金融機関から運転資金を調達するときに、将来の事業計画の提出を求められたことはないですか。金融機関の求めている主旨がわからないため、売上高が右肩上がりの計画を作って、売上増加策を聞かれて、回答に四苦八苦した経験はないですか？
金融機関が気にしているのは、将来の御社の債務者区分です。ある金融機関の方に、事業計画における借入金の収益弁済（当期利益＋減価償却費）についてお聞きしました。「収益弁済可能期間は10年以内（債務者区分：「正常先」目線）が望ましいが、悪くても20年以内（同：「要注意先」目線）であってほしい」との回答でした。金融機関は、債務者区分に応じて貸倒引当金を積んでいます。収益弁済の可能な期間が20年以上となると、「破綻懸念先」以下の債務者区分を考えざる得なくなり対応が難しくなります。
事業計画を立てるときは、収益弁済期間20年から逆算して売上高を算出してみてください。算出した売上高が達成できる施策を考えてみてください。もし、実現可能性の低い施策しか出てこないのであれば、資金調達よりも、返済条件緩和（リスケジュール）を金融機関にお願いすることも検討してください。