昨年、兵庫県の最低賃金は51円も上昇しました。本年も大きく上昇する見込みです。政府は人件費上昇分を価格転嫁（物価上昇）することで、さらなる給与引上げをに繋げようと考えています。しかし、中小企業の多くは、賃金上昇分のすべてを価格転嫁できていないのが現状です。特に従業員の多い企業は、最低賃金の上昇はコストアップに直結します。
新たに創業される方は、できるだけ一人で頑張りましょう！
安易に人を雇うと固定費が上昇して給与支払いの資金繰りに追われることとなりかねません。どうしても人手が必要であれば、配偶者、両親、子供等の身内の協力を考えてみてください。
従業員は一度雇用関係を結ぶと労働基準法に守られるために、安易に解雇することはできません。どうしても人手が足りないときは、比較的柔軟に対応できるアルバイト等を考えて固定費を上昇させないことが肝要です。