「廃業」というと、とても後ろ向きのイメージがあります。国も県も事業承継ができずに中小企業が減少することに対して病的なまでに対応を強化しています。しかし、企業の存続の裏側には個人の生活があります。個人の幸せを考えるとイタズラに”企業は存在させなければならない”とは言えないのではないか？と考えます。
不動産業を営んでいる法人がありました。奥様もお子様もいるのですが、事業承継は考えておられませんでした。お子様はサラリーマンとして自分の人生を歩まれておられました。社長自身も自分1代で事業を終了しようと考えていました。社長は現在60歳で健康状態に不安はありません。金融機関の勧めもあって定期収入の得られるマンション投資を行ってきました。マンション投資は金融機関の借入金で賄ってきたため、借入金が年商以上となっていました。
先ずは社長と事業を収束する時期を決めました。仮に70歳として事業収束の時にネックとなるものが借入金です。借入金を減らすために、65歳までに計画的にマンションを売却して、マンション投資の借入金をすべて完済するようにアドバイスしました。
70歳になったときに健康状態と相談して、その後の人生設計を考えたらどうですか？と助言したところ、とても満足されたご様子でした。