事業性資金の借入期間は、運転資金で5年～7年、設備資金で10年程度です。設備資金の返済期間が10年を超えると、”過大投資では？”との審査目線になります。はっきりした根拠は無いのですが、10年先の事業環境の予測がつかないからだと思います。
一方、個人の住宅ローンは、返済期間が35年以上のものもあります。根拠の1つに”定年”があるのだと思います。返済原資が個人のサラリーであるため、月々の返済金額を抑えるには、借入期間はできるだけ長くとる傾向にあります。昨今、定年延長の気運が高まる中で、借入期間50年の商品を扱う金融機関も出てきました。
個人事業主が店舗の購入を考えたとき、自宅兼用の店舗とすると住宅ローンが利用できます。店舗部分面積が5割未満等の条件はありますが、事業資金である店舗の購入資金を、借入期間35年で資金調達することができます。