昨年度から、政府は同補助金に力を入れています。コロナ禍が開けて再び人手不足感が高まってきたことを反映したタイムリーな補助金だと思います。上手に使えば人材不足に役立ちコスト削減につながるものだと思います。
この補助金の最大のメリットは、カタログから商品を選ぶため、販売業者が一緒になって補助金申請書を作成してくれるところです。販売業者は自社の売上に直結するため、申請書作成に高いインセンティブが働き、採択率の高い申請書の作成が期待できます（申請書作成のためのコンサルタント費用が不要です）。
さらに隠れているメリットとして、販売業者同士を競い合わせることが可能だということです。カタログには「想定小売価格（製造業者の想定価格）」と記載されています。国が行っている補助金なので、国が「民・民」の取引価格を決めることはありません。販売業者が複数いれば、同一商品の販売業者間で相見積もりを取ることで、最安値の業者と契約ができます。その価格の半分の補助金が出ます。
他の補助金に比べて負担感が少なく、リーズナブルな価格で契約ができ、さらに高い採択率が期待できます。