企業が金融機関から事業活動資金として調達するものを「運転資金」と言います。しかし、この「運転資金」は、取り扱う金融機関によって解釈がマチマチのようです。
比較的規模の大きな取引先に融資している都市銀行等では、事業による発生する現金資金の収支差を「運転資金」と呼んでいます。スーパー等の現金取引の多い商売では、通常「運転資金」は発生しません。したがって、自行がリスクを取って実行するプロパー融資については、審査が厳しめとなります。
中小・零細企業の支援を目的とする日本政策金融公庫や信用保証協会等では、事業主の生活費も一部考えてくれる場合もあります。前述のような現金主体の商売の場合でも、年間に仕入れる商品や必要経費等を列挙することで「運転資金」として考えてくれることもあります。特に創業時は、事業主の生計が成り立たないと事業を継続することができません。
自社の状況等を考えて、上手に金融機関を使っていきましょう