創業補助金を貰って新規事業を行った会社がありました。大口受注が見込めるとのことで、金融機関から借入を行い設備投資をしました。しかし、大口受注は口約束だけで反故となってしまい、受注先がないままに創業せざるを得なくなりました。新規受注先開拓を行いながらの起業であり、当初計画と大幅に資金繰りが変っていたのですが、設備が完成したため事業を開始してしまいました。金融機関から運転資金として借り入れた資金および創業補助金は、従業員の給与支払いに回っていました。
当初計画から重要な要件が大きく変わったのであれば、創業時期を見直す勇気が必要です。
代表者個人からの借入金も底をついてきたため、追加資金の相談を受けましたが、早期に廃業手続きをして、これ以上傷口を広げない様にアドバイスせざるを得ませんでした。