大阪府中小企業活性化協議会のパンフレットの見開きに、経営再建の対象企業の条件として、「経営上の問題はあるが、再生等に向けて経営者が強い意欲をもっている中小企業」とあります。経営者が本気になって、経営を立て直そうと考えていない会社は再建は難しと思います。
先般、支援機関からクライアントの紹介を受けました。代表者は、会社の経営については経理担当者にまかせっきりで、全く関与していませんでした。経理担当者が会社を辞めたことで、資金繰りがつかなくなり相談に至ったものでした。代表者からは、「再建については真摯に対応したい」との申し出でがあり支援を開始しました。
しかし、暫定リスケで各金融機関の返済が止まると、依頼した資料はいつまでたっても出てこないし、挙句の果てには約束の面談日前日にコロナにかかったとの虚偽の申し出がありました。この人は、経営者となってはならない人だと感じました。