先月中旬、会社の節税対策を相談したいとの依頼がありました。
お話を聞くと、ライバル企業の業務事故により特需が発生し受注が増加したとのことでした。当期利益も大幅アップして法人税等の支払も多額になりそうなので相談したいとのことでした。しかも、先月末が決算日でした。
当社は、創業社長が高齢であることもあり好決算を花道として多額の退職金を支払うことを考えていました。しかし、当社には退職規定がありませんでした。担当の社労士さんに確認すると、海外従業員も多いので短期間で作成することは不可能との回答でした。次に、大型設備投資による減価償却費による損失計上はどうかの相談を受けました。特需による売上増加なのでどうかな？と回答したのですが、中小企業経営強化法の「経営力向上計画」の認定を受けているので、一括償却ができると申出でした。中小企業庁に電話で確認すると、「変更手続きをすれば可能であるが、申請を受理して承認するまでを１か月以内に行うのは無理」との回答でした。
当社は月々の試算表を取っていませんでした。試算表を毎月見ていれば、何かできたのでは………と思いました。